Nori 昨年６月に刊行された移転価格税制やその近接分野である寄附金課税制度に関するエッセンスをまとめた実務書『移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50』を、最新の調査事績や、改正事項等を反映する形でアップデートした第2版が2023年6月30日、中央経済社様より刊行となりますのでお知らせいたします。
＜参考サイト＞
中央経済社：https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-46261-0
Amazon: https://www.amazon.co.jp/dp/4502462616
第１版もできる限り最新動向を実務家目線で盛り込むように努めましたが、第２版では、その後の動向についてもカバーする形にバージョンアップを図りました。具体的には、関連者間の金融取引に関する改正等の影響や、コロナ禍の影響について移転価格税制上どのように考えるべきか、といったホットトピックをカバーする形になりました。
初めてこれらの制度に対応する方でも理解しやすい構成や記述にすることを心がけながら、実務家の皆様に役立つ情報を提供したいという想いやコンセプトは第1版から変わりませんので、ご興味のある方は是非お手にとってみていただけますと幸いです。今回は用語索引も追加したので、更に使い勝手が良くなっているかと思います。
移転価格税制の在り方は、昨今のIT技術の発展はもとより、ビジネス・市場のグローバル化が一層進み、複雑化する中、さらなる変容を遂げようとしています。具体的には、いわゆるBEPS2.0、すなわち、GAFAMのような巨大IT企業を中心に多国籍企業グループが現在進行形で押し進めているビジネスのデジタル化や電子経済圏の拡張等に伴う税務問題への国際的な対応対策が、今後各国の法令として具体化されようとしています。
このような新しい動きは、引き続き注視が必要でしょう。しかし、直近で見込まれる改正は、一部のマーケットリーダー・ジャイアント企業を対象としたものに留まる可能性が高いと考えられますし、既存の制度が一切関係なくなるということもないでしょう。加えて、人口減少・市場規模縮小に抗うことができない我が国の企業は、超大手ならずとも、グローバル市場に打ってでているのが実情です。このような実情を踏まえれば、今般刊行される書籍は、実務家の皆様に長きに渡って貢献できる内容になっていると考えています。
企業にとって今後ますます重要になるグローバル展開にあたって、本書が企業の皆様の課税リスクの所在や必要となる対応に関するご理解を助け、不本意な課税を事前に防ぐことに貢献するものになれば嬉しく思います。
＜書籍の概要＞
タイトル：移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50〈第２版〉
編著者：
西村 憲人 編著
田島 宏一 編著
南 繁樹 編著
株式会社プルータス・コンサルティング 執筆協力
定価：3,740円（税込）
出版社：中央経済社
発行日：2023/06/30
体裁等：Ａ５判 / 308頁
ISBN：978-4-502-46261-0
購入サイト：
Amazon: https://www.amazon.co.jp/dp/4502462616
中央経済社：https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-46261-0